集計方法・掲載基準

2026年9月27日の追加確認：地方報道など18件を追加しました。不起訴3件と第一審無罪判決1件を含みます。北海道・岩手・山形・鳥取・山口・和歌山・高知・福岡・熊本で初めて掲載記録を登録しました。各地域の全期間を確認し終えたという意味ではありません。

2026年9月28日の再照合：山梨県警の既抽出候補から29件を追加し、同一事件の続報を統合しました。複数国籍の関係者がいる事件は各国籍から検索できますが、事件総数では1件です。国籍別の件数を合計すると、事件総数を上回ることがあります。

2026年9月28日の追加照合：税関公表資料から62件、長野県警の日別公表から6件を追加しました。千葉県警と地方報道からも8件を追加しました。税関の告発と検察への送致を区別し、国籍・地域や日時が未公表の項目は推測していません。全国・全期間の収集は未完了です。

調査方法を改訂しました。対象期間を47都道府県×37暦月（開始月・終了月は一部期間）の1,739区分に分け、警察・公的資料、地域報道、司法処分の続報を別々に管理します。個別事件の掲載があっても、その地域・月全体を確認済みとはしません。出典URLの台帳、取得状況、保留理由を保存し、未確認範囲と続報の照合を進めます。

未登録だった石川県の資料・報道を再確認し、加賀市の寺院への侵入・窃盗未遂、県内を含む無許可旅客運送、輪島市などの一連の窃盗について3件を追加しました。被疑者の居住地を発生地として補わず、複数人・複数の被害品を理由に件数を増やしていません。